森林・山村多面的機能発揮対策事業とは？
事業の目的
森林・林業を支える山村地域では、過疎化等が進む中、かつてのように生活に必要な薪や炭の生産の場として利用されなくなったことに伴い地域住民と森林の関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなっています。そのため、里山の荒廃が進行し、水源のかん養、山地災害の防止、生活環境の保全、生物多様性の保全など、森林の有する「多面的機能の発揮」が難しくなっています。
このため国では、森林の保全管理や森林資源の利活用、また森林環境教育活動など、「森林の多面的機能」の維持増進及び、山村の活性化に対する取組みを行う地域住民や活動組織に対して支援を行います。
このため国では、森林の保全管理や森林資源の利活用、また森林環境教育活動など、「森林の多面的機能」の維持増進及び、山村の活性化に対する取組みを行う地域住民や活動組織に対して支援を行います。
支援の種類と交付金単価・使途
１． 支援の種類・交付金単価
里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して助成を行います。
| 種類 | 主な活動内容 | 助成単価 |
|---|---|---|
| ①地域環境保全タイプ 「里山林保全活動」 |
里山林の景観保全・整備等の活動 ＜活動の例＞ 雑草木の刈払い・集積・処理、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、鳥獣害防止柵等の設置、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等 ※取組面積は、0.1ha以上のこと。 |
(初年度) 120,000円/ha (2年目) 115,000円/ha (3年目) 110,000円/ha |
| ②地域環境保全タイプ 「侵入竹除去、竹林整備」 |
里山林（荒廃竹林）の景観保全・整備等の活動 ＜活動の例＞ 竹・雑草木の伐採・搬出・処理及び利用、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等 ※取組面積は、0.1ha以上のこと |
(初年度) 285,000円/ha (2年目) 265,000円/ha (3年目) 245,000円/ha |
| ③森林資源利用タイプ | 森林資源の利活用を目的とした整備活動 ＜活動の例＞ 雑草木の刈払い・集積・処理、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木等のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング等 ※取組面積は、0.1ha以上のこと。 |
(初年度) 120,000円/ha (2年目) 115,000円/ha (3年目) 110,000円/ha |
| 種類 | 主な活動内容 | 助成単価 |
|---|---|---|
| ④森林機能強化タイプ | 上記①②③の活動の実施に必要な路網の補修・機能強化等 ＜活動の例＞ 歩道や作業道の作設・改修、鳥獣害防止策の設置・補修及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り ※地域環境保全タイプ・森林資源利用タイプと同一箇所、同一年度での重複申請はできません。 |
800円／m |
| ⑤関係人口創出・維持タイプ | 地域外関係者の受入れ等 ＜活動の例＞ 地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受入のための環境整 備、これらの活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等 |
年間当たり 上限50,000円 |
| 種類 | 主な活動内容 | 助成単価 |
|---|---|---|
| ⑥活動推進費 | 現地の林況調査、活動計画に基づく取組に関する話し合い、研修等 | 初年度のみ 上限112,500円 |
| ⑦資機材・施設の整備 | 上記①〜⑤のタイプの活動を実施するために森林内で必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の２分の１(一部３分の１)以内を助成します。 ＜資機材２分の１以内助成の例＞ 刈払機、チェンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵、土留め柵等の資材、あずまや(休憩や作業のための簡易建物)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型GPS機器、設置費等 ＜資機材３分の１以内助成の例＞ 林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋 ※購入予定品についてリース、レンタルと金額を比較してください。 ※客観的に見て活動の規模や内容、使用頻度に見合うもののみを対象とします。 |
必要額の２分の１ (一部３分の１)以内 |
２． 交付金の使途
人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、消耗品(ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等)、通信運搬費(郵便料・運搬費等)、書籍、委託費、印刷費等
※対象となるのは森林で行なう活動に直接必要な経費のみです。
※食料品（水、調味料等含む）及び中古品の購入は交付金の対象となりません。
